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特定技能２号
関連団体サイト
業種は2業種だけ

建設業、造船舶用工業

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更新が可能なため、将来的に永住申請も可能

在留期間の更新が可能なため、将来的に条件を満たせば永住申請も可能になると思われます。

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家族の帯同が可能

特定技能１号は家族の帯同は認められませんが、特定技能２号に移行後は家族帯同が認められる可能性があります。

 

報酬額
 
在留資格変更許可申請　　　40,000円～
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※　官公署等からの書類取得費用
※　収入印紙代
※　その他交通費等の実費
は別途請求致します。
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